豊後高田市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を助ける補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
豊後高田市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は豊後高田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、豊後高田市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている豊後高田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊後高田市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援があります。
下記のケースでは豊後高田市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、豊後高田市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大分県豊後高田市でも離縁する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、収入不足のシングルマザーが多いです。
大分県豊後高田市のような各地方自治体により母子家庭に向けてたくさんの給付金とか優遇制度が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大方の場合で受給資格をもらえます。そして、以前はシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。学童に向けて修学旅行費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金や助成金は多くなってきています。
こうした支援制度や補助金等は大分県豊後高田市のような都道府県や市町村によって変わってきますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 東国東郡姫島村,大分市,竹田市