淡路市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

淡路市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

淡路市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

淡路市の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役所での手続きです。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）が必須です。

また、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、淡路市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

淡路市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

淡路市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、淡路市でも通常は開始作業のときに立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新居では水道が通っていることが多いですが、まれに水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

淡路市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネットを必要とする場合、既存の回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなるケースもあることから、できるだけ早めに連絡を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 現在のプロバイダに連絡して回線移設を申し込む
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の準備

移設の際に料金プランやインターネット業者を再検討するよいタイミングでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットでスムーズに申し込みできて、TVを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約がある方は、引っ越し先でもう一度契約すると請求が二重になる可能性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の住所変更

CATVやBS・CS放送の受信環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できないことも考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し約1か月前を目安に連絡しておくと安心です。

淡路市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な手続きの一つといえます。

淡路市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校する場合は、学校指定の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始する必要があります。

特に認可保育園は淡路市でも空き状況によって転園できないこともあるため、転居が決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線がややこしい地域では、希望の学校に通えないケースもあるため、事前に相談しておくことが大切です。

淡路市の郵便物の転送届

淡路市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新しい住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを利用するには、転送届けを提出するだけでOKです。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の申請を済ませる必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に本人が住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン情報を把握しておくとスムーズに進められます。

淡路市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の変更手続き

自動車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下のように行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを放置していると、淡路市でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

淡路市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、大半の銀行でインターネットやアプリ経由で手続き可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送書類や窓口での確認が発生することもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座利用が制限されるケースがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に使っている口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所情報変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

手続きが行われていないと、新しいカードや料金請求書が届かないことで一時停止される危険性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更が行えるため、引越し後なるべく早めに届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから住所更新が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を対応しないと、税申告の時に問題が発生する恐れがあります。

これらもオンラインで手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になるケースもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引越し後は、職場へ速やかに住所の変更を報告することが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に送付されないことがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わる可能性があるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、家族の税控除にも影響するため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ゴミの分類方法や収集日になります。

地域ごとに規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な心づけを添えて少しでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認して、避難所や避難経路も確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

淡路市においても引越しにはいろいろな申請が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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