淡路市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

淡路市でも起業の実現については、準備と事業計画の良しあしによって大きく変わってきます。

起業というのは、自身の考えを具現化して、世界に提供する試みになります。

それを達成するには丁寧な計画が必要とされます。

事業計画の策定、資金調達や法人設立に関する申請など、様々な基盤を丁寧に乗り越えていく事こそが成功へのルートになります。

淡路市で起業をするときにまずしておくこと

淡路市で起業をするには、最初に自身の考えを具現化し、そのことが社会に認めてもらえるかについてチェックすることが不可欠です。

続いて事業計画を立案し、資金調達を進め、法人設立の申請をしていくことにより事業がスタートします。

こうしたステップについて着実に進めていくことこそが成功の鍵となります。

自分自身が何を提供する、それで生まれてくるメリットは何なのか、どのような人がターゲットか、加えて他社との差別化となる部分はどの点かについてはっきりさせます。

こうしたステップでは市場調査がポイントです。

ターゲットにする顧客のニーズ、市場規模と競合となる他社の状況について把握していくことにより、自身のビジョンやアイデアが無理がないかについて判断可能になります。

淡路市での起業するときの資金計画のプランニング

資金計画というのは、ビジネスをするための資金を算出し、その額をどうやって調達してくるかを画策するものです。

資金というのは大きく初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には基本設備、仕入れの際に発生する費用や法人設立費用などが含まれます。

運転資金というのはビジネスが本格的に始まるまでの間に発生してくる家賃や人件費やプロモーション費用などの経費が挙がります

これを合計し、かかってくる金額を明確にします。

例えば、初期費用として500万円、運転資金ということで月に50万円を半年分として合計300万円と計算したら、あわせて800万円を調達するプランを練り上げます。

起業する時の淡路市での資金調達の手段

起業する時の淡路市での資金調達方法としては、自己資金や融資と助成金や補助金とクラウドファンディング等の様々な方法があります。

自己資金は、自身の財産を充てる方法であり、一番リスクがありませんが限界があります。

融資は日本政策金融公庫、金融機関等から借入をする手段です。

特に、日本政策金融公庫は起業者を対象に融資制度を準備していて、ほかと比べて低金利にて借りることができます。

淡路市の自治体、国などが準備している補助金や助成金を利用するという手段も挙げられます。

もらうには綿密な事業計画書や実績の報告などを要求されますが、返済の必要がないといった大きなメリットがあります。

その他に、ネットをつかった資金調達方法であるクラウドファンディングについても利用されるようになってきています。

事業計画が淡路市での起業の行方を決める

事業計画は、単にプランではなく、自分の会社の全体像を描いたものです。

第一にビジネスの使命、ターゲット層や主となる製品やサービス等の事業サマリーを明示します。

さらに収益プランを記載します。

例として、製品サービスの販売による収益、サブスクリプションモデルによる継続収益等、自分の事業がどうやって収益を得るかを明示します。

訴求力の高いものにしていくために、市場調査や競合分析を十分に行って、要求されるリソースやコスト、収支予定についても示します。

そして、どのような計画でビジネスを広げていくのかというような長期の成長戦略や目標も記載します。

事業計画は起業において最も大事な準備の一つであり自社の事業がどういう風に運営されるのかについて記載するものです。

事業計画は淡路市で融資や投資などを取り付ける時の説明材料にもなってくるため、綿密に作ることが必須です。

淡路市での会社設立の手続きの流れと費用

淡路市で法人を設立する場合は、株式会社と合同会社等にしていくことになります。

ここでは選択する方が多い株式会社を例に、会社設立手続きの流れを説明していきます。

定款を作成する

始めに定款を作成します。

定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書で、事業目的と法人名（商号）や本店所在地や資本金と発起人等を定めます。

この時、電子定款を利用すると、印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を準備できたら、発起人の口座に資本金を払い込みます。

ここでの振込の記録については、法人設立登記の時に必要になってくるため、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法務局での法人設立についての登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

ここで必要となる書類は、登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。

法人設立届出書の提出

法人登記が終わると淡路市でも税務署での手続きをします。

設立した会社は納税する義務を負うので、「法人設立届出書」を税務署に出していきます。

この書類には、登記簿謄本と定款の写しや法人の印鑑証明書等を添付することが必要です。

同時に、消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要であれば提出します。

青色申告を選ぶと、税務の上で有利になるため、多くの会社が申請しています。

法人が事業を行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

これらの届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

社会保険に関する手続き

社会保険に関する申請手続きも必要になります。

淡路市でも、会社として社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入が義務付けられています。

ですので、労働基準監督署に適用事業報告書を出して、労災保険へ加入する申請をします。

さらにはハローワーク(公共職業安定所)にて雇用保険に入る申請手続きをします。

日本年金機構へ健康保険と厚生年金の新規適用届を出すことも忘れてはなりません。

金融機関にて口座開設

会社のための銀行口座は企業の収支を管理する上で欠かせません。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意します。

税理士がいると面倒な手続きも心強いです

面倒な申請手続きをもれなくこなしていくためには、淡路市でも税理士と契約しておくことが重要です。

税理士というのは資金計画や事業計画について助言してもらえる以外にも、淡路市の助成金や補助金の手続きについても支援をしてもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれるので、事業専念することが可能となります。

そして税理士は企業経営においても大切な協力者です。

ビジネス経営における財務を見極めて改善策を作成し、適切な節税対策などを提供して、ビジネスの成長を担います。

税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。