高松市の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

- 高松市の転出届・転入届・転居届
- 高松市の電気・ガス・水道の手続き
- 高松市のインターネット・NHKなどの住所変更
- 高松市の郵便物の転送届
- 高松市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
- 高松市の運転免許証・車・バイク関連の手続き
- 高松市の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
- 勤務先・アルバイト先への届け出
- 引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
- 高松市の引越し手続きのやることチェックリスト
高松市の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

高松市の役所での届け出(引越しの14日前から可能)
引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。
国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が義務づけられています。
次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。
| 引越しのパターン | 必要な手続き |
|---|---|
| 他の市区町村への引越し | 転出届(旧住所)と転入届(新住所) |
| 同じ自治体内での引越し | 転居届 |
引越しに伴う届出の種類と必要書類
どの届け出でも、本人確認の書類(マイナンバーカードや運転免許証・保険証など)が求められます。
さらに、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。
- 転出届:引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
- 転入届:新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
- 転居届:同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出
引っ越し後のマイナンバー関連手続き
マイナンバーカードを持っている人は、高松市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。
新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。
マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。
住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き
高松市の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。
- 住民票の写し:転入先の役所で取得可能
- 印鑑登録:引越しした後にもう一度登録が必要
- 国民健康保険:旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き
これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。
高松市のライフラインの引越し手続き(電気・ガス・水道)

電気の解約と開始手続き
引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。
多くの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。
引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。
新しい家では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。
ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要
ガスの手続きでは、高松市においても基本的には使用開始時に担当者の立会いが必要です。
作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。
希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう
ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、料金の支払い方法(クレジットカードや口座振替)の引継ぎなどを行います。
水道の解約と開始手続き
水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。
転居先では水道が通っていることが多いですが、稀に水が止まっていることもあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう
高松市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで
引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。
これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。
手続きは以下の施設で対応可能です。
- 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
- 運転免許センター
- 一部の運転免許更新センター
提出すべき書類は次の通り:
| 提出書類 | 補足 |
|---|---|
| 運転免許証 | 本人確認に使用可能 |
| 新しい住所が記載された書類 | 住民票や光熱費の領収書など |
| 印鑑 | 不要なこともある |
車検証と車庫証明の変更手続き
車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。
加えて、新しい保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の取得も必要です。
次のように行います:
- 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
- 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
- ナンバープレートの変更対応が発生することもある(地域が変わるとき)
各種の手続きを無視していると、高松市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。
バイクや原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を
軽二輪(125cc超〜250cc以下)と原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。
市区町村や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前に把握しておきましょう。
高松市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順
小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも大切な準備の一つです。
高松市における通常の流れは以下の通りです。
- 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
- 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
- 転校する学校に必要書類の提出
- 登校開始日を調整
転校する場合は、学生服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。
できるだけ本人の心配を取り除いてあげましょう。
保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き
保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を開始する必要があります。
なかでも認可保育園は高松市でも空き状況によって利用できないこともあるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが安心です。
教育委員会への連絡が発生するケースも
公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。
特に通学範囲の区分が特殊な地域では、望んだ学校に通えない可能性もあるので、あらかじめ問い合わせることが重要です。
高松市の郵便物の転送届

高松市の郵便局の転居届・転送届の提出方法(無料)
転居したときに、もとの住所に送られた郵便物類を転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。
このサービスを受けるには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。
届け出方法は以下の2通り:
- 郵便局の窓口で届け出用紙を出す(本人確認が必要)
- 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請
このサービスは1年のあいだ有効です。
1年経過後も延長したい場合は再び申請が必要です。
本人限定受取や書留郵便を受け取るために
郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません
これらは発送元で新住所の登録が必要です。
よって、大切な書類を取り扱う機関(金融機関、保険会社など)には、速やかに住所変更手続きを行うことが求められます。
クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な主なサービス
次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に各自が住所の変更を申請する必要があります。
- 銀行口座
- クレジットカード
- 生命保険や医療保険と火災保険
- 証券会社
- ネットショッピング(Amazon、楽天など)
- 携帯電話会社(登録者情報の修正)
各サービスの専用サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。
高松市のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ
転居先でもインターネット回線を利用する場合、現在利用中の回線を移設するか、別途契約を結び直す必要があります。
特に光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わないこともあることから、余裕を持って申請をしておきましょう。
インターネット回線の移転は以下のステップで行われます。
- 使用中の通信会社に問い合わせて回線移設の申し出
- 引越し先での提供状況の確認
- 施工日程の調整(1〜2週間かかることもある)
- Wi-Fiルーターや接続機器の準備
回線を変更する際に料金プランやプロバイダを切り替えるチャンスでもあります。
解約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。
NHKの住所変更と契約内容確認
NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。
インターネットでスムーズに申し込みできて、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。
契約済みの方は、引越し先で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。
ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移設手続き
CATVやBS/CSの受信環境は、新居の建物によっては利用が難しい事例もあります。
再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転約1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。
高松市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利
金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトやアプリ経由で申し込み可能となっています。
しかし、本人確認のために郵送対応や窓口での確認が必要となることもあります。
変更しておくべき主な理由は以下の通りです:
- 郵送物が届かないままだと口座利用が制限されるケースがある
- 居住地の確認が必要な操作が停止される
とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で変更手続きが求められるためご注意ください。
クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに
クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務化しています。
変更が実施されていないと、新しいカードや支払い案内が届かないことで利用停止になる可能性もあります。
各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が可能なため、転居後早急に届け出しましょう。
生命保険や医療保険の住所変更
保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所更新ができます。
証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要
証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。
住所の変更を忘れると、税申告の時に混乱が生じるケースがあります。
こちらもWebから変更できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になるケースもあるため、早めに準備しましょう。
勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出
住所が変わったら、勤務先へできるだけ早く居住地の変更を申告することが必要です。
給与関連書類や年末調整関連の書類が正しく送付されない可能性があります。
職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。
年末調整および住民税に影響が出る場合も
住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」において徴収されます。
年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の支払先が変わる場合があるので、職場でも対応が必要になることがあります。
アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり
アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。
扶養範囲内で仕事をしているときは、家族の税控除にも関係してくるため、細かい情報でも共有しておきましょう。
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認
転居した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールやごみ収集日になります。
自治体ごとに規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。
周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。
ちょっとした粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。
市区町村の災害情報やハザードマップをチェック
居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。
各自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難路も確認するようにしましょう。
防災無線の受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと安心につながります。
火災報知器・ガス検出器の設置確認
特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。
万が一に備え、住人自身が安全確認を行いましょう。
【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

高松市でも引越しには多数の手続きが発生します。
うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。
下記に、引っ越し時の必要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。
| 時期 | 手続き内容 | 完了チェック |
|---|---|---|
| 引越しの1か月前〜2週間前 |
・引越し日を決める | □ |
| 引越しの1週間前〜前日 |
・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き | □ |
| 引越し当日 |
・ブレーカーの電源OFF | □ |
| 引越し後14日以内 |
・役所で転入届(または転居届) | □ |
| 引越し後1か月以内 |
・銀行・保険・クレジットの住所変更 | □ |
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