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高松市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる
個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借金を大きく少なくして、残りの金額を通常は3年(状況により5年)で分割で返済する方法です。
安定した収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を手放したくない時のための手段です。
個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きになってきますが財産を部分的に保持しつつ借入を減額できるといった利点があります。
高松市で個人再生をするための条件
個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を要求されます。
借金の額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。
このため、借り入れ総額が高額すぎる時には使えません。
収入が安定していること
支払い計画を実行するには、毎月の収入があることが必須になります。
安定収入がない場合や収入そのものがない時は、裁判所が許可しないので手続きを遂行できません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須です。
再生計画案は減額した後の借り入れを着実に返済する計画とそのスケジュールの妥当性を明示することが欠かせません。
高松市でできる個人再生が適している人とは?
個人再生というのは以下のような状況にある方に適しています。
多額の借入を抱えている方
個人再生は借入の金額が大きく、返済の支払いが困難な時に特におすすめです。
基本的には借入の額を裁判所が定めた基準により5分の1程度まで減らせます。
家やマンションなどの資産を持ち続けたい方
自己破産であると定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家等を手放さないで借り入れを減額することができます。
これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が、個人再生のおもな特色になります。
安定収入がある人
個人再生においては、減額した借入を遅れることなく返済する能力が必要です。
そのためには、継続的な給与をもらえる状況にあることが条件です。
給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があれば適用可能になります。
高松市での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットというのは裁判所により法的に借入を大きく減らすことができることになります。
は以下のような良い面があります。
借金が大幅に少なくできる
借り入れ金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。
持ち家等を守れる
住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分しないで済むので、生活の基盤を守れます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないため特定の職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。
取立行為が止まる
個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取り立てが止まるので、おびえることなく生活できます。
高松市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。
信用情報機関への登録
約5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るので、新たな借金をできなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を要します。
借金の一部は返済しなければならない
自己破産とは異なり、減らされた借金については返済責任が残るので、着実な返済が不可欠です。
日常の暮らしに制約が生じる
借入の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。
高松市で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることにより、高松市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
これらの記録というのは約5年から7年くらい登録されて、下のようなことができなくなります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行等から新たな借入をできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの契約
車などについて分割払いで買うことができなくなります。
高松市で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士などで違います。
通常の費用の目安は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の事が平均になります。
裁判所費用
裁判所費用は、数万円くらいです。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所などでは分割払いなどによって余裕を持って払えるように対処してくれるところが多くなっています。
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