江南市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
江南市の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には江南市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは江南市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている江南市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
江南市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは江南市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は江南市で主に仕事をしている女性が出産する時に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県江南市では離婚の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーが珍しくありません。
愛知県江南市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてさまざまな給付金、優遇制度など設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大概の場合でもらえます。そして、かつては、母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生を対象に学用品費とか修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金、支援制度は多岐に渡っています。
支援制度、給付金は愛知県江南市も含め各地方自治体によってまちまちですので問い合わせることが必要です。
関連地域 知多市,弥富市,西尾市