知多市の母子家庭の手当てと補助金

知多市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の知多市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

知多市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方へサポートする給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

知多市の母子手当ては両親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には知多市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が多い方であっても給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。

養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

知多市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは知多市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で困っている知多市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

知多市の住民税の非課税世帯って？

知多市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険やNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどの支援の対象となります。

知多市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは知多市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？知多市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、知多市でおもに仕事をしている母親が出産するときに受給できる手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った人が対象となります。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。

知多市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

知多市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

知多市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県知多市でも離婚が多くなるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が多いです。

愛知県知多市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭には色々な助成金や支援制度などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればたいていの場合、受けられます。加えて、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。

シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。児童や学生に向けて学用品費とか修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、助成金は多くなっています。

優遇制度や給付金などは愛知県知多市も含めて都道府県や市町村ごとに違っていますので照会することが一番です。

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