弥富市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ援助する補助金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
弥富市の母子手当ては、両親の離婚や死別などにより父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には弥富市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、弥富市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な弥富市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
弥富市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が低いなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
下記のケースでは弥富市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは弥富市で主に仕事をしている女性が出産する場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県弥富市では別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入不足の母子家庭が多いです。
愛知県弥富市も含め各自治体によってシングルマザーに対しては多くの助成金や補助金が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に向けて修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度や支援制度は増えています。
こうした助成金とか支援制度等は愛知県弥富市も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 知多郡阿久比町,名古屋市昭和区,江南市