東海市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所にて借金を大幅に少なくして、残った額について基本的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する手段です。

安定した収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたい時や資産を手放したくない場合にフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きになってきますが資産を守りながら借金を減額できるというメリットがあります。

東海市で個人再生をするための条件は

個人再生を行うには、下の条件を満たしていなければなりません。

負債金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。

つまりは、借入の総額があまりにも多すぎるときにはできません。

安定的に収入があること

返済計画を実行するためには、安定した収入があることが大事です。

継続した収入がない時や収入自体がないときは、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが欠かせません。

再生計画案は、少なくした借金を遅れることなく支払うスケジュールとそのプランの実現可能性を示す内容が不可欠です。

東海市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、以下のような方に適しています。

多くの借り入れをしている方

個人再生というのは借入の金額が高額で、返済の支払いが難しいときに特に有効です。

普通は借入の額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで減らせます。

不動産などの財産を手放したくない人

自己破産だと一定程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用することで、不動産等を手放さずに借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を減額できる事が個人再生についてのおもな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには減額後の借金を問題なく返していく能力が必要になります。

そのため、常に給与がある状況である事が条件となります。

これは正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があれば適用可能です。

東海市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることで、東海市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい登録されて、次のことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車などについて分割払いで買うことが制限されます。

東海市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくできることです。

には下のような良さがあります。

借金が大幅に減額される

借入の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取立が止まる

手続きを始めると、債権者からの取り立てや差し押さえが停止するのでおびえることなく生活することが可能です。

東海市での個人再生のデメリット

手続きをすると次のような短所もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るので新規の借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額された借金の返済する義務が残るので、きちんとした返済が必要です。

生活にある程度の制約が要求される

借金の返済が優先されるので贅沢になる支出は制限されることになります。

東海市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを頼む弁護士などにより異なってきます。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの事が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等は分割の支払いなどにより負担なしに支払えるように配慮してくれる所が大部分です。