海部郡七宝町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
海部郡七宝町の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には海部郡七宝町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、海部郡七宝町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な海部郡七宝町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡七宝町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料、NHK受信料等について減免されたり不要になるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは海部郡七宝町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、海部郡七宝町で主に働いている女性が妊娠した時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金を受け取れない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県海部郡七宝町でも離婚の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。
愛知県海部郡七宝町も含め各地方自治体により母子家庭に向けてたくさんの助成金、給付金などあります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどの場合、受けられます。加えて、これまで母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。子供を対象に修学旅行費、学用品費などを援助する就学援助制度など母子家庭を援助する給付金、補助金は増えています。
これらの支援制度、補助金は愛知県海部郡七宝町のような都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 西春日井郡豊山町,額田郡幸田町,清須市