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東海市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



東海市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

東海市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くしそうな方に対して家賃相当額を提供する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体により実施されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、いっそう制度が改良されて、現在のものになりました。

おもに失業などの理由で収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃を滞納しそうな人が対象となります。

とくに、コロナ禍においては収入が減少してしまった方が増加して、制度の利用者についても増加しました。

住む場所を維持することは、日常生活の安定に繋がるため、東海市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態にある方には多大なサポートとなってきます。



東海市の住宅確保給付金の金額

東海市の住宅確保給付金として支給される金額は、世帯の人数と地域により異なってきます。

家賃が高いところでは上限額についても上がってきます。

ひとり暮らしならばだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯ならば約6万円から7万円ほどが支払いの上限となる場合が多くなっています。

支払われる期間は原則三か月ですが延長することも可能になります。

延長は2回まで可能であり、最長で9か月間の受給が可能です。

延長するときには、就職活動をしていることや、収入や資産等の条件に当てはまるか審査されます。

そのため、すべての方が延長を認められるとは限りません。



東海市の住宅確保給付金を受給する条件とは

東海市の住宅確保給付金を受給するにはいくつかの条件が必要になります。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

要は、世帯の中で主として収入を得ている人が申請者にならなければなりません。

貯蓄額に関する条件

世帯における貯蓄金額についても制約があり定められた金額を超える預貯金がある場合は制度の対象外になります。

東海市でも、一定の蓄えをしている方は、まずはそれを使用することが必要です。

収入の減少が直近であること

単純に収入が少ないことの他にも収入の減少で生活が困窮したことが直近であるということが必要になります。

失業や収入の減少から2年以内であり、住宅を失くす可能性がある状態であることが必要になります。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した額より少ないことが必要になります。

この金額を上回ると受給対象から外れます。

働く意思を持っていること

働く意思を持つことも求められます。

支給を受けるためには、ハローワークなどを使用して就職活動を行うことが義務付けられています。

東海市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助以外にも、自立していくための仕組みになります。。



東海市の住宅確保給付金の手続きの流れ

東海市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請には本人確認書類、収入に関する書類や家賃支払いについての書類等が必要になります。

地域にもよりますが、手続きの際にハローワークへの登録を求める場合もあります。

手続きの後書類審査に入り、問題がなければ受給開始になります。

支払いについては通常申請者あてではなく、家主や管理会社に直に支払われる形になります。

したがって、給付金を別のものには使用できないです。

受給中は、定期的に求職の報告をします。

この報告を行わないでいると東海市でも受給が打ち切られることもあるので注意しましょう。

さらに、収入が改善したときは、すぐに自治体に報告を行います。

報告を行わなかったり、事実と異なる報告を行った場合は不正受給とされて、後から返還の義務を負うことになります。



東海市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困難になったときに住む場所を維持するための大切な仕組みですが、東海市でも、必ず利用できるわけではないです。

手続きのときに基準以上の貯蓄を持っている時は対象外と扱われます。

加えて持ち家の人は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

そのため、持ち家の住宅ローンの影響で生活が難しくなった人は対象外になります。

職を探す意思がない方も対象外となるので、年金だけで生活を行う高齢者についても対象外となる場合が多いです。

東海市の住居確保給付金は、勤労する意志はあっても生活が困窮している方々を支援するための仕組みです。