文京区の母子家庭の手当てと補助金

文京区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の文京区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

文京区でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りていない方へ援助する給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロになります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

文京区の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には文京区でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

文京区のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、文京区の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で困っている文京区の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

文京区の住民税の非課税世帯って？

文京区でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるといった支援が手厚くなります。

文京区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は文京区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？文京区ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは文京区でおもに働いている女性が妊娠している場合にもらえる手当です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金が受給できないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。

文京区で出産手当金の金額は？

手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

文京区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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文京区の母子家庭の手当てと補助金

東京都文京区でも離婚する家庭の数が増えるに伴い、シングルマザーも増えています。不況が長引き、収入が不安定なシングルマザーが多いです。

東京都文京区も含めて自治体ごとに母子家庭にはたくさんの支援制度とか助成金があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大抵のケースで受給できます。そのうえ、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費を支援している地方自治体も多いようです。小中学生に給食費や学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度や給付金は多くなっています。

こうした補助金とか給付金等は東京都文京区も含めて都道府県や市町村により異なっていますので窓口などで問い合わせすることが一番です。

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