岐阜市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の岐阜市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

岐阜市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方へ助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

岐阜市の母子手当ては、父母の離婚や死別等により父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には岐阜市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上の方も給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

岐阜市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは岐阜市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面で支援が必要な岐阜市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

岐阜市の住民税の非課税世帯って？

岐阜市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。

岐阜市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は岐阜市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？岐阜市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は岐阜市でおもに就業者である女性が妊娠した時に受給できる手当てです。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。

岐阜市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

岐阜市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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岐阜市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県岐阜市でも離婚した夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが多くなっています。

岐阜県岐阜市も含めて自治体により母子家庭に対しては様々な給付金、補助金等が用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭であれば大部分のケースでもらえます。また、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受けられるようになりました。

母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に学用品費や給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、給付金は多くなってきています。

補助金とか給付金は岐阜県岐阜市も含め自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせすることが近道です。

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