岐阜市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つで、裁判所を通して借金を大幅に減らして、残りの金額を原則3年（状況により5年）で分割で返済していく手段です。

安定した収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産はしたくないケースや財産を手放したくない場合のための手続きです。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きになってきますが財産を部分的に保持しながら借金負担を少なくできるというようなプラスの面があります。

岐阜市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは、次のような状況にある方向けです。

たくさんの借り入れをしている方

個人再生は借り入れの総額が大きく、返済の支払いができないケースで特に効果的になります。

普通は借入総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家等の財産を維持したい方

自己破産であると一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使えば、家等を処分しないで借金を減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる事が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借り入れをきっちり返していく能力が欠かせません。

つまりは、定期的な給料をもらえる状態である事が条件です。

正社員のみならず、自営業者やフリーランスであっても安定した収入があればOKになります。

岐阜市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を利用するには、下の条件があります。

借金金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。

このため、借り入れの額があまりにも多すぎる時には利用できません。

一定の収入がある

返済していくためには継続した収入があることが大事です。

安定した収入がない人や収入がない方は裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠になります。

再生計画案には減額した借入をきっちり支払う計画とその実現可能性を明確にすることが要求されます。

岐阜市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されるため、岐阜市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、以下のようなことができなくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いで購入することが難しくなります。

岐阜市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点になります。

には以下に挙げる利点があります。

借入金が大きく減額される

借り入れの額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家などを処分しないでよいため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者の取り立て行為や差し押さえが止まるため、安心して暮らせます。

岐阜市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので新規の借金が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借金の返済義務が残るため、きちんとした支払いが不可欠です。

生活に一定の制約が生じる

借入の返済が優先なので、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

岐阜市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士などで違います。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度のことが平均です。

裁判所費用

裁判所費用については数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所などでは分割の支払いなどによって負担なしに納められるように相談に乗ってもらえる所が大部分になります。