岐阜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大切な決断です。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力が高まるなどという長所がありますが申請手続き、費用も発生します。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるためには、岐阜市でも売上の状況をウォッチしながら、前もって丁寧な用意が不可欠です。

岐阜市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上です。

ただ、単純に売上高のみで答えを出すのではなく今後の成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

岐阜市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。

岐阜市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号と事業内容、資本金役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地や等をまとめます。

岐阜市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

岐阜市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

岐阜市で法人化によるメリットとは？

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

法人税においては岐阜市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用が上がります。

岐阜市でも会社名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

岐阜市での法人化にかかる費用は？

法人化のためには費用が必要になります。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

岐阜市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

岐阜市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

岐阜市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には岐阜市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、岐阜市での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。