美濃加茂市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
美濃加茂市の母子手当ては、親の離婚や死別等のために父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には美濃加茂市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、美濃加茂市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている美濃加茂市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
美濃加茂市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートの対象となります。
下記の場合は美濃加茂市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは美濃加茂市で主に仕事をしている女性が妊娠している場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岐阜県美濃加茂市でも別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が多いです。
岐阜県美濃加茂市も含めて各地方自治体によって母子家庭に対してはいろいろな給付金とか支援制度が提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大方のケースで受給資格をもらえます。また、今まではシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。子供を対象に修学旅行費とか給食費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金とか優遇制度は多くなっています。
これらの助成金や支援制度は岐阜県美濃加茂市のような都道府県や市町村により異なっていますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 揖斐郡揖斐川町,大垣市,不破郡垂井町