本巣郡北方町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する制度のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
本巣郡北方町の母子手当は父母の離婚や死別などで父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は本巣郡北方町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは本巣郡北方町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている本巣郡北方町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
本巣郡北方町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは本巣郡北方町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、本巣郡北方町で主に働いている母親が妊娠している場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与があるときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岐阜県本巣郡北方町でも離婚する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増えています。不景気が続き、お金が足りないシングルマザーがたくさんいます。
岐阜県本巣郡北方町のような自治体により母子家庭には色々な助成金とか補助金など提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大方の場合、もらえます。そのうえ、かつては、母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も増えてきています。子供を対象に給食費とか学用品費などを支援する就学援助制度等母子家庭を給付する助成金、優遇制度は多くなってきています。
これらの優遇制度とか給付金は岐阜県本巣郡北方町も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 郡上市,各務原市,羽島郡笠松町