門真市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支援する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
門真市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には門真市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは門真市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な門真市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
門真市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは門真市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、門真市で主に働いている女性が妊娠した際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府門真市でも別離する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
大阪府門真市も含めて地方自治体ごとに母子家庭には色々な助成金とか補助金など用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどのケースで受け取ることができます。そして、これまでシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も増えています。児童や学生に向けて学用品費や給食費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度とか助成金は増えてきています。
これらの助成金や給付金は大阪府門真市も含めて各地方自治体によって別々ですので照会することが早道です。
関連地域 泉南郡熊取町,大阪市平野区,羽曳野市