泉南郡熊取町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
泉南郡熊取町の母子手当は父母の離婚や死亡等で父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には泉南郡熊取町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは泉南郡熊取町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な泉南郡熊取町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
泉南郡熊取町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は泉南郡熊取町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは泉南郡熊取町でおもに就業者である女性が出産する場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府泉南郡熊取町では離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が多いです。
大阪府泉南郡熊取町のような地方自治体ごとにシングルマザーには色々な補助金とか助成金等が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大方の場合で受給できます。そして、従来は母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。子供に修学旅行費とか給食費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金、支援制度は多岐に渡っています。
こうした助成金や給付金などは大阪府泉南郡熊取町も含めて各地方自治体により別々ですので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 泉南郡田尻町,豊能郡能勢町,大阪市此花区