綴喜郡宇治田原町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
綴喜郡宇治田原町の母子手当は、両親の離婚や死別等のために父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は綴喜郡宇治田原町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、綴喜郡宇治田原町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている綴喜郡宇治田原町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
綴喜郡宇治田原町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは綴喜郡宇治田原町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、綴喜郡宇治田原町で主に働いている母親が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
京都府綴喜郡宇治田原町でも離婚した夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
京都府綴喜郡宇治田原町も含め自治体ごとにシングルマザーにはいろいろな支援制度とか優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合で受け取れます。そして、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童手当てがシングルファザーも受けられる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。子供に学用品費、給食費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金とか給付金は増えています。
これらの補助金とか支援制度は京都府綴喜郡宇治田原町も含めて各自治体によって異なっていますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 与謝郡伊根町,京都市右京区,相楽郡木津町