相楽郡南山城村でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
相楽郡南山城村の母子手当は、親の離婚や死別等によって父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には相楽郡南山城村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは相楽郡南山城村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な相楽郡南山城村の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相楽郡南山城村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援があります。
下記のケースでは相楽郡南山城村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、相楽郡南山城村で主に働いている女性が出産する場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
京都府相楽郡南山城村でも離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
京都府相楽郡南山城村も含めて各自治体によって母子家庭に向けてさまざまな優遇制度や給付金など決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればたいていの場合で受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生に対して修学旅行費とか給食費等を助成する就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度や優遇制度は多くなっています。
支援制度、優遇制度は京都府相楽郡南山城村も含め自治体により変わってきますので問い合わせることが必要です。
関連地域 京都市西京区,久世郡久御山町,福知山市