伊那市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

伊那市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

伊那市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

伊那市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

また、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、伊那市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

伊那市の役所における手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

伊那市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、伊那市でも通常は開栓時に立会いが必要です。

作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、稀に水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

伊那市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが安全

新居でもネットを継続したい場合、今使っているネット回線を移設するか、改めて新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わないケースもあるため、なるべく早めに申し込みを済ませましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 使用中のインターネット会社に連絡して回線移設を届け出
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や配線の用意

引っ越しのタイミングで料金プランや契約中の会社を切り替えるよい機会でもあります。

解約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットでスムーズに申請が可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新居でもう一度契約すると請求が二重になる可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できないことも考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1か月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

伊那市の郵便物の転送届

伊那市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物類を新住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけでOKです。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

これらは送付元で住所変更が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、早めに住所変更の届け出を実施することが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず各自が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめアクセス情報を把握しておくとスムーズに進められます。

伊那市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいる場合は、学校関連の手続きも大切な準備項目のひとつです。

伊那市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、学生服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は伊那市でも空き状況によって入園できないこともあるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が複雑な地域では、希望の学校に通えない場合もあるので、早めに相談しておくことが重要です。

伊那市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の変更の届け出

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを放置していると、伊那市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

伊那市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でネットやアプリ経由で変更可能です。

ただし、本人確認の都合で書類郵送や来店手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座利用が制限される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で登録住所変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

手続きがなされていないと、新しいカードや料金請求書が届かないことで利用停止になる恐れもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更ができるので、住所変更後できるだけ早く変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、Webページから登録住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を放置すると、確定申告時にトラブルとなるケースがあります。

これらもWebから申請できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になるケースもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、職場へすぐに新住所の情報を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が確実に配達されないことがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において課税されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になることがあることから、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の控除対象にも影響するため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分類方法や収集日になります。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な粗品を持って少しでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

市区町村が公開しているハザードマップをチェックし、避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

伊那市でも転居にはいろいろな申請が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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