一関市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する制度なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
一関市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等のために父または母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には一関市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは一関市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている一関市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
一関市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援の対象になります。
以下の場合は一関市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、一関市でおもに仕事をしている女性が妊娠したときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
岩手県一関市では離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
岩手県一関市も含めて各地方自治体によって母子家庭に向けてたくさんの給付金とか支援制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大抵の場合で受給できます。そのうえ、以前は母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。子供を対象に給食費、学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する補助金、優遇制度は多いです。
これらの支援制度や優遇制度などは岩手県一関市も含め自治体ごとにまちまちですので確認することが重要です。
関連地域 大船渡市,盛岡市,岩手郡葛巻町