盛岡市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
盛岡市の児童扶養手当は親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には盛岡市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、盛岡市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な盛岡市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
盛岡市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというようなサポートを受けられます。
下記のケースでは盛岡市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、盛岡市で主に働いている女性が妊娠した場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象です。
最初に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県盛岡市では離婚する家庭の増加につれて、母子家庭も増えています。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
岩手県盛岡市も含めて自治体によりシングルマザーに対してさまざまな補助金や優遇制度など設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概の場合でもらう資格があります。そして、かつては、シングルマザーだけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も増えています。児童や学生に向けて給食費や修学旅行費などを支援する就学援助制度など母子家庭を助成する給付金、助成金は多岐に渡っています。
これらの助成金とか優遇制度などは岩手県盛岡市も含めて自治体によって違っていますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 陸前高田市,久慈市,西磐井郡平泉町