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北上市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北上市の母子手当ては親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は北上市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、北上市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な北上市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北上市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
下記のケースでは北上市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は北上市でおもに就業者である母親が妊娠しているときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がある場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県北上市でも別れる夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。
岩手県北上市も含め自治体により母子家庭を対象にしたたくさんの助成金、補助金等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大概の場合で受け取ることができます。さらに、以前は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。児童や学生に向けて給食費や学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度や補助金は多くなっています。
こうした支援制度や優遇制度は岩手県北上市のような自治体によって変わってきますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 下閉伊郡普代村,西磐井郡平泉町,大船渡市