下閉伊郡普代村でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下閉伊郡普代村の母子手当ては、親の離婚や死別等によって父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下閉伊郡普代村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは下閉伊郡普代村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な下閉伊郡普代村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下閉伊郡普代村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるというような支援の対象になります。
以下の場合は下閉伊郡普代村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは下閉伊郡普代村で主に働いている母親が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県下閉伊郡普代村では離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
岩手県下閉伊郡普代村も含めて地方自治体ごとにシングルマザーを対象にしたさまざまな支援制度、優遇制度が設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭は多くのケースでもらえます。さらに、以前は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に対して修学旅行費、学用品費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを手助けする給付金や支援制度は増えてきています。
こうした助成金や給付金は岩手県下閉伊郡普代村も含め自治体により異なりますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 岩手郡滝沢村,宮古市,一関市