北上市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



北上市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所でもらう／ウェブで入手

離婚届は、北上市以外でも、全国すべての市区町村でも入手できます。

市区町村の窓口で「離婚届がほしい」と伝えれば、無料でもらうことができます。

さらに、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDFの離婚届がダウンロード可能なケースもあります。

提出先は本籍のある場所または居住地の役所

離婚届は、以下に挙げる役所の窓口に提出できます：

  • 夫または妻の本籍地
  • 夫または妻の所在地（住民登録地や一時滞在地）

例としては別居中でも、夫婦それぞれの住所地の窓口で提出可能です。

本籍地でなくても構わないというのは、知らない人も多いポイントかもしれません。

平日・休日・夜間の提出はできるの？

役所の窓口が閉庁している時間でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

夜間や休日の提出では「預かり扱い」になることがあり、後で内容確認を経て正式に処理される流れとなっています。

そのため、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになることもあります。

時間外提出を予定している場合は、事前に窓口で書類の内容確認をしてもらっておくことを推奨します。



北上市での離婚届の書き方は？

書類の構成と全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見ると単純そうに見えても、たった一つのミスでやり直しになるため、はじめに書類全体を見渡しておくことがポイントです。

いきなり書き始めるのではなく、コピーを取って練習用に使うという工夫も有効です。

また、窓口で記入例を配布しているケースもあるので、あらかじめ確認すると安心です。

どこから書く？下書き用コピーの活用も

書き始める順序は定められていませんが、まずは氏名・住所・本籍地など夫婦の情報から始めるとスムーズです。

次に、子どもの親権や証人の記入欄などの夫婦で確認して記入する欄を埋めていきましょう。

コピー用紙に下書きすることで、間違いなく正しい情報を写せます。

とくに本籍地や筆頭者名の記入欄は、日常的に記入することが少ないため書き間違いが多くなりがちです。

黒のペンで記載する／修正液はNG

離婚届は正式な公文書です。

北上市でも、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGになっています。

記入ミスをしたときに修正ペンやテープで消すのも避けましょう。

修正は二重線と訂正印で行いましょう。

修正が多いと、受理されないケースもあります

そうなったときには、書き直した新しい離婚届を用意しなければなりません。

念のために複数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名、生年月日、住所、本籍地の正確な記入

初めに記載するのは、当事者それぞれの戸籍記載の名前・誕生日・住所・本籍です。

このときの「氏名」は、婚姻中の姓で記入します。

たとえば、結婚時に夫の姓になった場合は、その名字を離婚届にも書きます。

住所については住民票上の表記で書く必要があるため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載します。

さらに、現在の住所と本籍が違うこともあるため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

苗字の扱いに関する選択の注意点

離婚したあとに名字をどうするかも、重要なポイントです。

結婚に伴って改姓していた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるという制度になっています。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなくそのままの姓を使い続けることも可能になります。

この届出書は、北上市でも離婚届提出から3か月以内が期限のため注意しましょう。

誤記を防ぐために前もって戸籍謄本をチェック

本籍地以外の市区町村に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付を求められる場合もあります。

さらに、筆頭者の名前が誰であるかにより記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、先に確認しておくことが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜北上市で子供がいる場合の記入方法

親権の帰属の記載が必須

北上市の協議離婚の離婚届において、未成年の子どもがいる場合は親権者の欄を必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」と位置づけられており、北上市でも、未記入では提出が無効になるので十分な注意が求められます。

父または母親のいずれか一方を選び、その人が親権者となるという意志を両者が合意したうえで記入する必要があります。

この段階で夫婦が合意に至らない場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所における調停あるいは審判に切り替えることとなります。

北上市で2人以上の子どもがいるときの記載の仕方

意外と認識されていないのは、子どもが複数人いる場合、個別にそれぞれに別の親権者を指定できるという点です。

もっとも、子どもたちの親権を別々にすることは十分に配慮されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの氏名と「親権者」が一緒に記載されるため、それぞれの子について、誰が親権を有するか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといったような柔軟な対応も可能とされています。

親権の記載を省略するとどう扱われる？

とり急ぎ提出して、あとから親権に関することを決めよう」とお考えの方もいるかもしれませんが、親権の欄が記載されていない場合は、北上市でも、離婚届は受理してもらえません

つまり、親権を誰にするかが決まらない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権を持たない側が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権の取り決めとは異なる問題とされます。

あくまでも、法律的に子を保護する者としてどちらがその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを理解したうえで記載しましょう。

親権についてのより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人として適格な人

北上市での協議離婚の離婚届の提出時には20歳以上の2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という事実を、第三者が見届けたことを証明するための仕組みです。

証人としては、仲の良い人、会社の上司、姉妹、保護者、昔からの知人など、20歳以上であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や役職や肩書きはいりません。

どちらかの当事者にとって信頼できる相手であれば問題ありません。

証人の情報を記入

証人欄には以下の項目を一つひとつ記載してもらう必要があります：

  • 本名（戸籍上の表記）
  • 生年月日（西暦・和暦は役所により指定あり）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑も必要になります。

シャチハタは不可で、朱肉で押すタイプの印鑑なら可です。

もし現住所や本籍情報が把握できていない場合は、証人から事前に情報を得ておくとスムーズです。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人が離れた地域に住んでいる場合でも、離婚届を郵送し署名・押印を依頼できます。

そのようなときは、あらかじめ記入した離婚届を送付する→署名・捺印して送り返してもらうという流れになります。

郵送中の紛失や書き損じのリスクを見越して、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に書いてもらうときには、記入例やガイドを同封すると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜北上市で注意が必要な記入項目

別居しているか／同居した日などの記載方法

離婚届には、「同居した日」「別居開始日」などを記載する欄があります。

これらは戸籍上には表示されませんが、行政の内部で参考にされる場合もあります。

たとえば、結婚していた期間の統計や後で公的に照会されるときの参考情報として利用される可能性があります。

正確な日付がわからない場合は、夫婦で話し合って「おおよその日」を書いても問題ありません。

届出人の記名欄に関する記載ミスが北上市でも多い

署名欄の記入では、夫と妻が直筆で記入し、押印を行う必要があります。

本人の手書きでなければ受け付けられないため、他人が代理で記入することは不可です。

使用する印鑑は婚姻中の姓で登録されているものが原則となっています。

印鑑の写りが悪いとき、窓口によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、しっかり押印するようにしましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印の扱い方）

書き間違えた場合には、誤った部分を二重線で消して、訂正の印を押して正しい記載を追記するのがルールです。

この印鑑は、記載ミスをした当人が捺印する必要があります。

例えば妻が記入した欄が誤っていた場合は妻自身の印鑑で訂正する必要があります。

修正箇所が多いときは、新しい用紙を使った方が確実です。

時間外受付での提出時は、訂正内容の審査が翌日に判断される可能性もあるため、あらかじめ市区町村の窓口で内容を確認しておくのが望ましいです。



北上市での離婚届の出し方と必要なもの

求められる書類（本人証明書類と印鑑等）

北上市で離婚届を出すときには、書き終えた離婚届だけではなく、身元確認書類や印鑑など、いくつかの書類や持ち物が必要です。

原則としては以下のものを用意しておきましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も含めすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍のある場所以外に届け出の際には戸籍謄本の提出が必要です。前もって郵送で手配しておくとよいでしょう。

窓口で提出する際の流れ｜本人でも代理人でも提出可能

北上市での離婚の届け出は、夫婦が一緒でなくても提出は可能です。

どちらか一方が役所の窓口に行って届け出が可能です。

提出時には、窓口の職員が書類内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックします。

記入間違いがあったときに備えて、印鑑と本人確認のための書類は忘れずに持参するようにしましょう。

代理人が提出することもできますが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要です。

また、代理人が内容を代わりに書くことはできませんので、書類が完成していることを確認してから託しましょう。

提出後にトラブルを防ぐための提出書類の控え保管

離婚届は提出すると役所に保管され、自分たちには返却されません。

よって、提出前に必ず写しを取っておくようにしましょう。



離婚届が受理されない場合とその対処法

入力ミスや証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、一部でも誤りがあると無効となるという点に気をつけましょう。

よく見られる受理されない理由は以下のようなものがあります：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 押印が漏れている、または印がかすれている
  • 証人の署名欄が空欄
  • 日付の記入が未来日になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

役所で出したタイミングで役所側にチェックされることがほとんどですが、夜間窓口や時間外受付では後日になって不備が見つかるケースもあります。

そのため、可能であれば前もって平日の役所で書類を確認してもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度の理解を｜勝手な提出への備え

「自分の知らないうちに離婚届を一方的に出されていたら大変だ…」と感じて不安に思う人もいます。

そんなときは離婚届の不受理申出という制度を使うことで対応が可能です。

この制度を使っておけば本人に無断で離婚届が受理されることはありません。

申出は北上市の役所の窓口で行え、期限は設けられておらず、撤回届を出さない限り効力は継続します。

離婚を考えているけれど、配偶者が先に自分に断りなく出しそう…という場面ではこの仕組みが頼れる自衛策となります。

差し戻しになったときの再提出方法

書類の不備が原因で離婚届が受理されなかった場合、再度出すことはもちろん可能です。

再度提出する場合も証人や届出人の記入欄はすべて新たに記入し直しになるため、用紙は新たに準備しましょう。



北上市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届の証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では満18歳以上の証人2名が必要と定められていますが、身近な家族や知人などに証人になってもらえないときは、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという手段もあります。

また、婚姻時に署名した人と別の人でも問題ありません。

証人というのはあくまでも「協議による離婚が合意されたことを確認する第三者」という立場であり、重い負担や負担が発生するものではありません。

Q.離婚届を出したあとにやっぱりやめたくなったら無効にできますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに正式に離婚が成立した扱いとなります。

提出後に「離婚をやめたい」と思っても、取り下げはできません。

提出直後であっても、役所がまだ受理していなければ引き戻せる可能性はありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、感情に流されず、迷いのない意思で行動に移すことが重要です。