西磐井郡平泉町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西磐井郡平泉町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には西磐井郡平泉町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、西磐井郡平泉町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な西磐井郡平泉町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西磐井郡平泉町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援があります。
以下の場合は西磐井郡平泉町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は西磐井郡平泉町で主に仕事をしている女性が妊娠した時に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったときは出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
岩手県西磐井郡平泉町でも離婚が多くなるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
岩手県西磐井郡平泉町も含め地方自治体によって母子家庭に対しては多くの助成金とか支援制度等が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大半の場合でもらう資格があります。そのうえ、従来は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を補助する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金や優遇制度は増えています。
これらの補助金や給付金等は岩手県西磐井郡平泉町も含めて自治体により異なっていますので確認することが必要です。
関連地域 岩手郡滝沢村,宮古市,九戸郡軽米町