北上市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借入を大きく減らすことができて、残りの金額を原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返済していく方法になります。

安定した収入があるけれど高額の借金があって、自己破産はしたくない場合や資産を手放したくないケースに適した手段です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になってきますが資産を保持しつつ借入負担を少なくできるといった利点があります。

北上市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、次のような状況にある人に合っています。

多くの借金を抱えている人

個人再生は借り入れの金額が多くて、返済の支払いが厳しいときに検討に値します。

原則として負債の総額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。

持ち家などの財産を処分したくない人

自己破産だと定められた財産が処分されることになってしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、不動産等を処分しないで借金を減額する事が可能になります。

住宅ローンを除く借金を減額できる点が個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生においては、減額後の借入を確実に返済する能力が欠かせません。

つまりは、安定的に給料がある状況である事が条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があれば適用可能です。

北上市で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするには、下の条件を満たすことが必要になります。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

このため、借入金額が多すぎるケースではできません。

安定した収入があること

返済計画を実行するためには、安定収入があることが必要です。

安定収入がない方や無収入の人には、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要になります。

再生計画案には、減額後の借入をきっちり支払う計画とその正当性を明示する事が欠かせません。

北上市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることにより、北上市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などが難しくなります。

これらのデータは約5年から7年ほど登録されて、次のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いにて買うことが制限されます。

北上市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所によって法的に借入を大幅に少なくできることになります。

は次のプラス面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借り入れの額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく減少させることができます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないで済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをすると債権者による取立が止まるため、おびえることなく生活することができます。

北上市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下の短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので新規の借入が難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借入の一部は返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借金の返済責任があるので、計画的な支払いが不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が優先されるので贅沢な支出については制限される可能性があります。

北上市で個人再生をする時の費用

個人再生を行う時の費用は手続きする弁護士等によって変動します。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの場合が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は、数万円程になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出に伴う実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では月賦等によって無理なく納められるように配慮してもらえるところが多いです。