北上市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？北上市で相続税の申告が必要なケースとは？
北上市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
北上市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？北上市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すため、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（1週間のうちに）

北上市での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、北上市にてなるべく早く行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、入念に確認することが重要です。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

北上市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに把握しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも知っておいてください。

負債や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあるため、全体像を早めに知っておくことが求められます。

北上市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

北上市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から十か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて行い、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、北上市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば税額をかなり抑えられることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

北上市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

北上市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめに相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐポイントです。

主な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、各手続きに異なる締切が課されていることから、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが有効です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、北上市においてもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、早めの対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、北上市においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

北上市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

北上市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、北上市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、90日以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」となっています。

しかし下記のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

北上市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが重要です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類やフローが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

北上市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象となります。

提出が必要な書類は以下となります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、北上市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は北上市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています