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北上市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

北上市の相続手続きの全体の流れと期限
北上市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
北上市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？北上市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、心が準備ができないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、気持ちがついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

北上市での相続の手続きに着手する前に、何より先に行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間以内に役所へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手続きも行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の役割として、北上市で初期段階で確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に調査することが求められます。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

北上市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、はやめに確認しておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も認識しておきましょう。

負債や保証人としての責任を気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、全体像をあらかじめ知っておくことが重要です。

北上市での相続税の申告が必要となるのは？

北上市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も必要であることから、北上市でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、的確に控除制度を使えば相続税額をかなり抑えられることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

北上市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

北上市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まず手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

主な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、スタンダードな相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに別々の期限が設けられているため、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが有効です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、北上市においても特に相続放棄の期限を経過すると、負債を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、余裕を持った情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、北上市においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

また、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

北上市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を正確に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作っておくと安心です。

北上市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、北上市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

ただし以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の預金を引き出して使った
遺産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

北上市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが原則です。

名義変更と各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

金融機関が定める相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出書類や進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

北上市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年以降は不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

用意すべき書類は次の通りです。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、北上市でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は北上市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります