河西郡芽室町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
河西郡芽室町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などにより父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には河西郡芽室町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、河西郡芽室町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な河西郡芽室町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
河西郡芽室町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険やNHK受信料などが減免されたり不要になるなどのサポートがあります。
以下のケースでは河西郡芽室町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは河西郡芽室町で主に働いている母親が出産するときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道河西郡芽室町では別離する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
北海道河西郡芽室町も含め各地方自治体によりシングルマザーを対象にした多くの給付金や補助金等が作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればほとんどのケースで受給資格をもらえます。そのうえ、今まではシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に給食費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金とか支援制度は多くなってきています。
これらの助成金や支援制度等は北海道河西郡芽室町のような地方自治体ごとに違っていますので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 恵庭市,雨竜郡幌加内町,古宇郡泊村
