京都市南区でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へサポートする補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
京都市南区の母子手当は、父母の離婚や死別などで父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には京都市南区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、京都市南区の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な京都市南区の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
京都市南区でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は京都市南区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は京都市南区でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
京都府京都市南区でも離婚する家庭の数が増えると共に、母子家庭も増加しています。不況が続き、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
京都府京都市南区のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対して様々な支援制度、優遇制度が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合で受給できます。そのうえ、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。子供に向けて給食費、修学旅行費等を支援する就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度、助成金は多岐に渡っています。
助成金とか給付金等は京都府京都市南区も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 相楽郡木津町,京都市上京区,乙訓郡大山崎町