相楽郡木津町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ助ける補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
相楽郡木津町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等のために父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は相楽郡木津町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、相楽郡木津町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な相楽郡木津町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相楽郡木津町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険やNHK受信料等が減免されたり不要になるというようなサポートの対象となります。
以下のケースでは相楽郡木津町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は相楽郡木津町で主に働いている女性が妊娠している場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
京都府相楽郡木津町では離婚する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
京都府相楽郡木津町も含め各地方自治体によってシングルマザーに対して色々な給付金とか支援制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大半の場合でもらう資格があります。そして、従来はシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。小中学生に向けて修学旅行費や給食費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金や優遇制度は多岐に渡っています。
これらの優遇制度や補助金などは京都府相楽郡木津町も含め地方自治体によって違ってきますので照会することが一番です。
関連地域 舞鶴市,相楽郡和束町,福知山市