乙訓郡大山崎町の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
乙訓郡大山崎町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？
乙訓郡大山崎町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等によって父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には乙訓郡大山崎町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
乙訓郡大山崎町の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？
児童扶養手当ての手続きは乙訓郡大山崎町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
障がいのある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
お金の事情で支援が必要な乙訓郡大山崎町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
乙訓郡大山崎町の住民税の非課税世帯って？
乙訓郡大山崎町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
乙訓郡大山崎町の住民税の非課税世帯になる年収の基準
下記の場合は乙訓郡大山崎町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？乙訓郡大山崎町ではいくらもらえる？
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？
出産手当金というのは、乙訓郡大山崎町でおもに就業者である女性が妊娠した際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
乙訓郡大山崎町で出産手当金の金額はいくら？
最初に、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。
母子家庭や父子家庭の住宅手当とは
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
乙訓郡大山崎町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
乙訓郡大山崎町の母子家庭の手当てと補助金
京都府乙訓郡大山崎町では別離する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
京都府乙訓郡大山崎町も含め都道府県や市町村により母子家庭に向けてさまざまな給付金、助成金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合で受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。児童や学生を対象に修学旅行費や学用品費などを支援する就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度とか支援制度は多くなっています。
優遇制度や支援制度等は京都府乙訓郡大山崎町のような各自治体によって変わってきますので照会することが大切です。
関連地域 向日市,綾部市,綴喜郡井手町
