京都市南区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借り入れを大幅に少なくすることができて、残った金額について普通は3年（状況により5年）かけて分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるが高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を維持したいケースにフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要ですが、資産の一部を維持しつつ借り入れを減らせるといったプラスの面があります。

京都市南区で個人再生を行うための条件は？

個人再生をするには、下の条件が欠かせません。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

つまり、借金額があまりにも多すぎるときにはできません。

安定収入がある

支払い計画を実行するためには、安定した収入があることが不可欠です。

継続した収入がない時や収入がない方には裁判所の許可が出ないため手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要です。

再生計画案には、減額後の借入を確実に支払うプロセスとその実現可能性を示す内容が要求されます。

京都市南区でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは以下のような人に向いています。

多くの借入を持つ人

個人再生というのは借り入れ金額が多く、返済の支払いが厳しい時に効果的になります。

原則として借金の金額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減らせます。

持ち家等の財産を持っておきたい方

自己破産であるとある程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みにより、持ち家などを処分せずに借金を少なくすることができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる事が、個人再生の主な特徴です。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額後の借入をきちんと返していく能力が要求されます。

つまりは、一定の給与を得られる状況であることが条件です。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があれば適用可能になります。

京都市南区での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に少なくできることになります。

個人再生には次のような利点があります。

借入が大きく減額される

借金総額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大きく軽くできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそれらの職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者からの取立行為や差し押さえが停止するため、不安なく生活を送ることができます。

京都市南区での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げる不利な点も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るため新規の借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借入の減った分は返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借入について返済する責任があるため、着実な返済が不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が生じる

借金の返済が第一なので、贅沢な支出については制限されます。

京都市南区で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、京都市南区でも何年間か新たな借り入れなどに制限がかかります。

この情報は約5年から7年くらい登録されて、下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。

京都市南区で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をする際にかかる費用は手続きを頼む弁護士等で様々です

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の事が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として、数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所等は分割の支払いなどにより余裕を持って納められるように対応してもらえるところがほとんどになります。