越谷市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を援助する給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
越谷市の児童扶養手当は父母の離婚や死別などによって父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には越谷市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは越谷市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な越谷市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
越谷市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり免除されるといったサポートを受けられます。
下記のケースでは越谷市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、越谷市で主に働いている母親が出産するときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県越谷市でも離婚する家庭の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
埼玉県越谷市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対していろいろな支援制度や補助金等があります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大部分の場合、受給できます。また、従来はシングルマザーに限って受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も増えてきています。学童に修学旅行費や学用品費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを手助けする給付金、優遇制度は多いです。
これらの助成金とか給付金は埼玉県越谷市も含めて自治体ごとに変わってきますので照会することが重要です。
関連地域 比企郡吉見町,富士見市,さいたま市北区