越谷市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすればいい？越谷市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、精神が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、心が整理できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

越谷市での相続の手続きに着手する前に、はじめに対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人として、越谷市でなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと探すことが必要です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

越谷市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかを、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も知っておいてください。

負債や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、全体像をあらかじめ確認しておくことが欠かせません。

越谷市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

越谷市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要になるため、越谷市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく各種控除を使えば税額を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


越谷市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

越谷市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、のちの混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる期限が設けられているゆえに、あらかじめ手帳やアプリで日程を管理しておくことが有効です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎた場合、越谷市においても特に相続放棄の期限を超過すると、債務も含めた一切の財産を承継したとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの準備と手配が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、越谷市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

越谷市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次のようなものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレジットカードの利用残高
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記録します。

  • 相続財産の区分（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。


越谷市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、越谷市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となります。

一方で次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるリスクがあります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出してしまった
  • 遺産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

越谷市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は越谷市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続きと外部に依頼すべき手続き

次のような基準で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが自分で行える
  • 相続人の確定：自分でできるものの慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とくに期限がある手続きや、トラブルになる可能性がある局面では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

トラブル予防としての専門家への依頼

「家族同士で手続きを済ませた方がよい」と考えても、相続財産の分配で争いになることは越谷市でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼めばいいか決めかねている方は、次のページもご活用ください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要です。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

  • 金融機関が定める相続届
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続による登記）

越谷市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が義務化され、三年以内に申請しないと罰則の対象になります。

提出が必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

一覧にして1つずつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、越谷市でも一部の申請がWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.越谷市での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の手続きを行いましょう。

その後、遺言書の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きは順序立てて行えば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、どうすれば？

基本ルールとして3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅ければ認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任を申し立てることで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

銀行が定めた相続に関する手続きが済んでいないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって取得する必要がある？

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続関連の手続きは、単に必要書類を集めるだけのものではありません。

遺された家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、大切な区切りでもあります。

事前に流れを理解しておくことの重要性

「手続きの始め方が分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは一連の流れと締切や時期を理解することが基本となります。

不安や混乱の中でも、段階的に必要な対応を進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「分からない」「悩む」場面では相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、相続人同士で合意できないときは、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで余計な問題を防止できます。

申請に失敗してしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、冷静な判断が必要です。

後を継ぐ人に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、自分の将来の相続を備えるきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と記録

事前にあらかじめ動いておくことで、家族が処理をスムーズに進められるようになります。