比企郡吉見町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を援助する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
比企郡吉見町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は比企郡吉見町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、比企郡吉見町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な比企郡吉見町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡吉見町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるといった生活支援があります。
以下の場合は比企郡吉見町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、比企郡吉見町でおもに働いている母親が妊娠した際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県比企郡吉見町では別れる夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
埼玉県比企郡吉見町のような地方自治体によってシングルマザーを対象にしたたくさんの助成金とか優遇制度が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればたいていの場合、受け取れます。さらに、以前はシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している地方自治体も増えてきています。小中学生に対して給食費、修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金や支援制度は多くなってきています。
こうした給付金とか助成金等は埼玉県比企郡吉見町のような都道府県や市町村により異なっていますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 幸手市,蓮田市,比企郡川島町