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岡山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



岡山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

岡山市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くしそうな人に対して家賃相当額を援助する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により運営されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後で制度が強化され、今日のかたちになりました。

おもに離職などの理由で収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象です。

とくに、コロナ禍のときは収入減少の影響を受けた方が多く、受給者も多くなりました。

住む場所を確保することは、日常生活の安定につながるので、岡山市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態にある人に大きな支えとなります。



岡山市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

岡山市の住宅確保給付金の制度を受給するためにはいくつかの条件があります。

働く意思があること

就活をする意思を持つことも必要です。

受給するにはハローワークなどにおいて積極的に就職活動を行うことが求められます。

岡山市の住居確保給付金は、単なる家賃補助のみでなく、自立していくための制度となっています。。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が必要になります。

即ち、世帯で主として収入がある人が申請者になることが求められます。

収入の条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした額より下であることが前提です。

この額より多いと支給対象から外れます。

収入が減少したのが直近の事である

収入が足りないだけでなく、収入が少なくなって生活が困窮した事が最近の事であるということが条件です。

失職や給料の減少の後2年以内であり、住宅を失うおそれのある状況であることが要件になります。

預貯金金額に関する条件

世帯における貯蓄の金額についても制限があり、決められた額以上の貯蓄を持っている方は支給の対象外となります。

つまり、岡山市でも、蓄えをしている人は、それを活用するのが優先となります。



岡山市の住宅確保給付金でもらえる金額

岡山市の住宅確保給付金でもらえる金額は世帯の人数や住んでいる場所によって違います。

家賃の平均が高い地域においては上限額についても高くなります。

単身だと約4万円から5万円くらい、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円程度が支給される上限額になる場合が多くなっています。

支給される期間は原則として三か月ですが延長も可能です。

延長については二回までできて、最長で9か月の間受給可能です。

延長には、求職活動をしていることや、収入や資産等についての基準に変わりがないか確認されます。

そういうわけで、すべての人が延長できるわけではありません。



岡山市の住宅確保給付金の手続きの流れ

岡山市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類や収入の状況がわかる書類、家賃支払いについての書類などが必要になります。

自治体により、申請の時にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

申請の後審査がなされて、了承されると支給開始です。

支払いは一般的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直接払われます。

ゆえに、給付金を家賃以外のことには利用できません。

受給中は、定期的に求職活動についての報告をする必要があります。

この報告を怠ると岡山市でも支給が止められることもあるため注意しなければなりません。

さらに、家計が改善したときには早めに自治体に届け出ます。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告をすると、不正受給となって、後から返還の義務を負うことになります。



岡山市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困難になったときに家を維持するための役立つ制度ですが、岡山市でも、全員が使えるわけではありません。

手続きのときに一定以上の蓄えを持っている人は対象外と扱われます。

さらに、持ち家に住む人は除外され、賃貸物件に住んでいることが不可欠となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮した人は対象外になります。

就職活動を行う意思を持たない人も適用外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者も対象外となるケースが多くなっています。

岡山市の住居確保給付金は勤労する意欲を持ちながら経済的に厳しい状況の方を援助するための仕組みです。