杵築市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
杵築市の母子手当は、両親の離婚や死別等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は杵築市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、杵築市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な杵築市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
杵築市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは杵築市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、杵築市でおもに働いている母親が妊娠したときに給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大分県杵築市でも離縁する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
大分県杵築市も含めて各地方自治体により母子家庭には様々な給付金とか補助金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大部分のケースで受けられます。さらに、これまでシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に学用品費とか修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度とか給付金は多いです。
これらの給付金、助成金は大分県杵築市のような地方自治体によって異なっていますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 東国東郡姫島村,佐伯市,中津市