由布市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
由布市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には由布市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは由布市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な由布市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
由布市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
下記の場合は由布市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは由布市でおもに働いている母親が妊娠している場合に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
大分県由布市では離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
大分県由布市のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたさまざまな補助金とか給付金が作られています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどの場合で受けられます。また、以前は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。子供を対象に学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金とか補助金は多岐に渡っています。
これらの補助金や給付金などは大分県由布市も含めて都道府県や市町村により違っていますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 中津市,佐伯市,日田市