さいたま市大宮区でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
さいたま市大宮区の母子手当ては両親の離婚や死亡などで父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当はさいたま市大宮区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きはさいたま市大宮区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要なさいたま市大宮区の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さいたま市大宮区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
下記の場合はさいたま市大宮区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金はさいたま市大宮区でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県さいたま市大宮区では離縁する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが珍しくありません。
埼玉県さいたま市大宮区も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭にはたくさんの補助金や支援制度等が提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合、受け取ることができます。加えて、以前はシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小中学生に対して給食費とか学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を援助する補助金や優遇制度は増えています。
こうした助成金や優遇制度などは埼玉県さいたま市大宮区も含めて地方自治体ごとに別々ですので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 南埼玉郡白岡町,入間郡越生町,さいたま市西区