- 根室市の給付金 非課税世帯だけじゃない補助金と助成金と支援金で生活困窮でお金がない時を乗り切る
- 根室市のカードローンとキャッシング 最短即日でお金が必要なときはどうする?
- 根室市のお金の専門家に直接無料相談する
根室市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
根室市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は根室市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、根室市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な根室市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
根室市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。
下記の場合は根室市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、根室市でおもに仕事をしている女性が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与がある場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道根室市では離婚した夫婦の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、収入不足の母子家庭が多いです。
北海道根室市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの給付金とか助成金など用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合で受けられます。そのうえ、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多いです。小中学生に対して給食費とか修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度や給付金は多岐に渡っています。
優遇制度や補助金等は北海道根室市も含めて自治体ごとに別々ですので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 函館市,士別市,茅部郡鹿部町