茅部郡鹿部町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
茅部郡鹿部町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には茅部郡鹿部町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、茅部郡鹿部町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な茅部郡鹿部町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
補助対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
茅部郡鹿部町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなど課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどの支援を受けられます。
下記のケースでは茅部郡鹿部町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、茅部郡鹿部町でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道茅部郡鹿部町でも離縁する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多いです。
北海道茅部郡鹿部町のような地方自治体によって母子家庭に向けていろいろな支援制度とか優遇制度等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵の場合で受け取ることができます。加えて、従来はシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。子供に向けて修学旅行費、学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭を補助する給付金とか助成金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度、助成金は北海道茅部郡鹿部町も含め自治体により異なっていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 千歳市,上川郡当麻町,河東郡上士幌町
