根室市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？根室市で相続税の申告が必要なケースとは？
根室市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
根室市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？根室市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、精神が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、気持ちが追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

根室市での相続手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の準備も求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、根室市にて迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、慎重に探すことが必要です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

根室市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに調べておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も理解しておきましょう。

負債や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあるため、遺産の全体像をあらかじめ整理しておくことが大切です。

根室市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

根室市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

最初に、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であることから、根室市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

根室市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

根室市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、まず全体の流れと期限を事前に把握することが、トラブルを避ける鍵となります。

主要な相続手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる締切が定められているゆえに、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが望ましいです。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、根室市でも特に相続放棄の手続き期限を超過すると、負債を含む全財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを防ぐためにも、迅速な確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、根室市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが必要です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために求められる戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

根室市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
カードの未決済金
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

根室市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、根室市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から90日」と定められています。

ただし次のようなことをすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して消費した
遺産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

根室市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義を相続する人に変更する手続きが求められます。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記）

根室市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は相続による登記が義務づけられ、3年以内に申請しないと過料処分の対象になります。

提出が必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

チェックリストにして1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、根室市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も書面での提出が求められる場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は根室市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります