境港市の母子家庭の手当てと補助金

境港市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の境港市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

境港市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方へ支える制度のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

境港市の母子手当は父母の離婚や死亡等によって父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は境港市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている人であっても給付されることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

境港市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、境港市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情で困っている境港市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
サポートの対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

境港市の住民税の非課税世帯とは

境港市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといった支援が手厚くなります。

境港市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは境港市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？境港市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、境港市でおもに就業者である女性が妊娠した場合にもらえる給付金になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。

境港市で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

境港市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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境港市の母子家庭の手当てと補助金

鳥取県境港市でも離婚した夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。

鳥取県境港市も含め都道府県や市町村により母子家庭には色々な助成金、給付金等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合、受け取ることができます。加えて、かつては、母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。

母子家庭に対して医療費を助成している自治体も多いようです。子供に対して学用品費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度、助成金は多岐に渡っています。

こうした支援制度、優遇制度は鳥取県境港市のような自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせすることが重要です。

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