日野郡日南町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日野郡日南町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などで父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は日野郡日南町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、日野郡日南町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている日野郡日南町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は、就学に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
日野郡日南町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるというような生活支援を受けられます。
以下の場合は日野郡日南町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは日野郡日南町でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県日野郡日南町でも離縁する夫婦が多くなると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りないシングルマザーが珍しくありません。
鳥取県日野郡日南町も含め都道府県や市町村によりシングルマザーに対して色々な給付金、優遇制度があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大部分の場合、受給資格をもらえます。加えて、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生を対象に学用品費とか修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度、助成金は多くなってきています。
支援制度とか給付金は鳥取県日野郡日南町のような自治体ごとに相違しますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 日野郡江府町,岩美郡岩美町,日野郡日野町
