境港市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所にて借金を大きく減らして、残った金額を原則3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う手段です。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産はしたくないケースや財産を手放したくない時にフィットした手段です。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与になりますが資産を維持しながら借金負担を少なくできるというような良さがあります。

境港市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするためには、次に挙げる条件が必要です。

負債金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下のときに、個人再生をできます。

つまりは、借り入れ金額があまりに高額な時には利用できません。

安定的に収入があること

返済していくためには、一定の収入があることが必須です。

安定収入がないときや収入自体がないときは裁判所が認可しないため、手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可される必要があります。

再生計画案には減額した後の借入を問題なく返済するプロセスとそのプランの妥当性を表す内容が必要です。

境港市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、下のような人に向いています。

たくさんの借金を抱えている人

個人再生は借り入れ金額が高額で、返済が困難な場合に有効です。

通常は借入の額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の資産を手放したくない方

自己破産では財産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、家やマンション等を処分しないで借金を少なくする事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできることが、個人再生のおもな利点になります。

安定収入がある方

個人再生をするには減額した借金をきちんと返済する事が必須になります。

つまりは定期的な収入をもらえる状態にある事が条件となります。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があれば可能になります。

境港市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残るため、境港市でもしばらくの間新たな借り入れ等ができなくなります。

このデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで購入することができなくなります。

境港市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らせる点です。

個人再生には以下に挙げる利点があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大きく軽減できます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を処分しないで済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きをし始めると、取立行為や差し押さえができなくなるため、おびえることなく生活することができます。

境港市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため、新たな借入が制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借金の減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借金について返済する責任が残るため、計画的な支払いが不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約が生じる

借金の返済が第一なので贅沢になる支出は制限されます。

境港市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用は、手続きを頼む弁護士などにより様々です

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のことが多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用については、数万円くらいが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際に発生する実費がかかります。

各法律事務所などは分割の支払いなどによって無理なく払えるように対処してもらえる所がほとんどです。