日野郡日野町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支援する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日野郡日野町の母子手当ては、親の離婚や死別などのために父または母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には日野郡日野町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、日野郡日野町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な日野郡日野町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日野郡日野町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険やNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどの支援があります。
以下のケースでは日野郡日野町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は日野郡日野町で主に仕事をしている母親が出産する際に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鳥取県日野郡日野町では離婚する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
鳥取県日野郡日野町も含めて各自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな優遇制度や補助金が作られています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合はほとんどの場合、もらう資格があります。加えて、今まではシングルマザーだけが受給できた児童手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に給食費、学用品費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度、給付金は増えてきています。
支援制度や補助金は鳥取県日野郡日野町も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 西伯郡南部町,東伯郡琴浦町,東伯郡湯梨浜町