秩父市の母子家庭の手当てと補助金

秩父市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の秩父市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

秩父市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を支える給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

秩父市の母子手当は両親の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は秩父市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が多い方でも給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

秩父市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは秩父市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で支援が必要な秩父市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

秩父市の住民税の非課税世帯って？

秩父市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象となります。

秩父市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは秩父市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？秩父市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は秩父市で主に就業者である女性が出産するときに適用される手当です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。

秩父市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

秩父市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

秩父市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県秩父市では離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が少なくありません。

埼玉県秩父市も含めて自治体によって母子家庭には色々な優遇制度とか支援制度が決められています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大部分のケースで受給できます。また、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。

母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小中学生を対象に給食費や修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金とか優遇制度は多岐に渡っています。

これらの支援制度や給付金などは埼玉県秩父市のような各地方自治体によって相違しますので窓口などで聞いてみることが一番です。

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